豊田・大杉総合法律事務所費用について｜千葉市の弁護士事務所

費用について

事務所の着手金、報酬、手数料などの基本的な考え方と、
一般的な例をわかりやすくご紹介いたします。

費用の種類について

弁護士費用は、大きく分けて、以下の費用に分類されます。そのうち、「着手金」、「報酬金」は「経済的利益」に応じて、取りきめさせていただくことになります。

「相談料」

法律相談の際に、お支払いいただく費用になります。
相談料は、通常、30分につき、5,500円（税込）となっております（多重債務に関するご相談は初回のみ無料です。）。
法律相談の結果、弁護士に手続をご依頼いただいた場合はご相談料はいただきません。また、ご依頼後は、依頼内容に関するご相談は何度していただいても無料となっております。

「書面作成費用」

弁護士に対し、内容証明郵便、訴状などの書面の作成のみを依頼する場合にかかる費用です。
作成する書面の分量や労務量に応じて、費用のご案内を致します。

「着手金」

ご依頼いただいた事件を弁護士が処理することに対する対価としてお支払いいただく費用です。事件処理の成果に関わらず、ご返金できないものになります。

「報酬金」

事件終了時に、当該事件の成果に応じてお支払いいただく費用です。いわゆる「成功報酬」です。

「日当」

事件の処理に伴い、弁護士が遠方などに出張した際などにお支払いいただく費用です。

「実費」

事件処理に要する郵便切手代、収入印紙代、交通費等の費用です。

「経済的利益」

弁護士に依頼することで、獲得、回復、維持しようとする金額または物の価値です。この「経済的利益」の額により、「着手金」「報酬金」の金額を定めるのが一般的です。

事件の内容による弁護士費用の目安　※表示価格はすべて税込となっております。

ア　一般民事事件（交通事故問題、債権回収問題、労働問題、その他生活上のトラブル）

(ア)訴訟事件・非訟事件・家事審判事件等

経済的利益の額が300万円以下の場合

①着手金	経済的利益の8.8％（税込）
②報酬金	経済的利益の17.6％（税込）

経済的利益の額が300万円を超え3,000万円以下の場合

①着手金	経済的利益の5.5％＋9万9,000円（税込）
②報酬金	経済的利益の11％＋19万8,000円（税込）

経済的利益の額が3,000万円を超え3億円以下の場合

①着手金	経済的利益の3.3％＋75万9,000円（税込）
②報酬金	経済的利益の6.6％＋151万8,000円（税込）

経済的利益の額が3億円を超える場合

①着手金	2.2％＋405万9,000円（税込）
②報酬金	4.4％＋811万8,000円（税込）

※事件の内容により、30％の範囲内で増減額することもあります。
※着手金の最低額は11万円（税込）。ただし、経済的利益が125万円未満の事件の着手金は、事情により11万円未満に減額することもあります。

(イ)調停・示談交渉事件

基本的には(ア)の「訴訟事件・非訟事件・家事審判事件」に準じますが、着手金・報酬金を3分の2に減額することがあります。

(ウ)保全命令申立事件・民事執行事件

追加着手金

①着手金	本案事件の着手金基準の55％（税込）
②報酬金	本案事件の報酬金基準の27.5％（税込）

イ　離婚事件

(ア)調停事件・交渉事件

着手金及び報酬金	それぞれ33万円以上55万円（税込）以下の範囲で、協議の上決めさせていただきます。財産分与、慰謝料等の請求は、上記とは別に民事事件の着手金、報酬金によります。

(イ)訴訟事件

着手金及び報酬金	それぞれ33万円以上66万円（税込）以下の範囲で、協議の上決めさせていただきます。離婚調停から引き続き離婚訴訟を受任するときの着手金は、上記の額の2分の1

財産分与、慰謝料等の請求は、上記とは別に民事意見の着手金、報酬金により決めさせていただきます。

ウ　債務整理

(ア)任意整理・過払金返還請求事件

着手金	債権者が1社または2社の場合　5万5,000円（税込）
着手金	債権者が3社以上の場合　2万2,000円（税込）×債権者数
報酬金	業者1社につき2万2,000円（税込）この他、過払金回収額の22％（税込）が加わります。

(イ)破産申立事件

着手金	個人　33万円～55万円（税込）
着手金	法人　55万円～550万円（税込）
報酬金	管財事件等、事案により、着手金同額を上限とした額を事前に設定させていただくことがあります。
実費	着手金・報酬金とは別に裁判所への予納金等がかかります。

(ウ)個人再生申立事件

着手金	33万円～55万円（税込）
報酬金	事案により、着手金同額を上限とした額を事前に設定させていただくことがあります。
実費	着手金・報酬金とは別に裁判所への予納金等がかかります。

エ　刑事・少年事件

(ア)起訴前（少年事件では家裁送致前）※準抗告手続等については協議の上で費用を決めさせていただきます。

着手金	33万円から55万円（税込）
報酬金	①不起訴（少年事件では家裁不送致）となった場合33万円から55万円（税込）
報酬金	②成年の事件に限り略式命令（罰金）同上

(イ)起訴後（家裁送致後　非裁判員裁判対象事件を前提）

着手金	33万円から55万円（税込）
報酬金	①無罪 55万円～（税込）
	②刑の執行猶予 33万円から55万円（税込）
	③求刑された刑が減軽された減軽の程度による相当額

(ウ)起訴後（裁判員裁判対象事件を前提）

着手金	110万円から220万円（税込）
報酬金	無罪 110万円～（税込）
	刑の執行猶予 33万円から110万円（税込）
	求刑された刑が減軽された減軽の程度による相当額

オ　その他

法律相談料	30分あたり5,500円（税込）
文書作成料	通常の契約書 5万5,000円（税込） ※内容の複雑なものについては相談の上作成料を決定
内容証明	通常の契約書 5万5,000円（税込） ※内容の複雑なものについては相談の上作成料を決定
法律顧問料	個人の場合　　標準月額　　3万3,000円（税込）
法律顧問料	法人の場合　　標準月額　　5万5,000円（税込）